家や土地などの不動産を売却するには仲介手数料や税金など様々な手数料がかかります。一般的に不動産売却でかかる費用は売却価格の4〜6%程度と言われています。不動産売却時には、仲介手数料、印紙代、登記費用、その他の費用がかかります。そして、費用のほとんどを占めるのは仲介手数料です。仲介手数料には上限が定められていて、その額は物件の価格によって異なるので、一概に金額を表示することはできません。手数料は基本的に不動産会社が計算してくれますが、場合によっては不当な金額を請求されたり、営業担当者の言いなりになってしまうというリスクがあります。そのためにも、ある程度の知識をご自身で把握しておくことが大切です。目次不動産売却の際にかかる手数料一覧引用元：photoAC不動産を売却するときにかかる費用には、以下のような費用があります。仲介手数料印紙税（売買契約書に課税）登記費用（抵当権抹消などの費用、司法書士報酬）他にも測量費、解体費、廃棄物処分費など、不動産を売却できるようにするための費用があります。また、引っ越し費用や、住宅ローン関連でお金がかかることがありますが、これは住んでいた家を売却するときに発生する費用であり、不動産売却の直接的な費用ではありませんが、お金を準備しておく必要があります。仲介手数料不動産を売却するときには、不動産会社に依頼すれば、売主と買主のサポートをしてくれます。そこで発生してくる「仲介手数料」とは、売買を仲介した不動産会社に報酬として支払うお金です。そして、買主と売主の間で売買契約が結ばれた際に「成功報酬」として仲介手数料を支払います。様々な理由で売却を途中で断念したり、最終的に物件を不動産会社に買い取ってもらう場合には、仲介手数料は発生しません。また、複数の不動産会社に売却を依頼している場合には、買主を見つけて売買契約を成立させた不動産会社だけに仲介手数料を支払えばいいのです。仲介手数料はあくまでも「成功報酬」なので、売買契約が成立するまでは支払う義務はありません。仲介手数料は売買価格が決定しないと算出できないので、価格が決まっていない段階で仲介手数料を請求されたらおかしいと思ってください。支払いのタイミングは契約する不動産会社により異なりますが、基本的には契約時に50％、引き渡しの際に50％と2回に分けて支払います。着手金として仲介手数料を求められた場合、相手は嘘をついているということになるので、別の業者に依頼しなおしましょう。また、仲介手数料以外の広告費などの費用を請求されても、支払いの義務はありません。仮に支払う必要がある場合は、費用が発生する前に合意が必要です。印紙税（売買契約書に課税）売却時にかかる税金としては、印紙税が挙げられます。印紙税とは売買契約書に貼る印紙のことで、定められた金額の印紙を貼って消印（印鑑などによる割印のこと）することで納税したとみなされます。印紙税とは、契約書・領収書などにかかる税金です。不動産を売却した場合においては、不動産の売買契約書に対してかかります。印紙税額は契約金額に応じて200円から最高で60万円と幅広く設定されています。印紙税は、必要な税額分の印紙を売買契約書 に貼り、消印することで納税します。なお、印紙税は、金融機関等で納税手続きするものではなく、郵便局等で購入した印紙を契約書に貼り、消印することで納税したことになります。登記費用（抵当権抹消などの費用、司法書士報酬）不動産を売却すると、不動産の所有権を売り主から買い主に変更する「所有権移転登記」が必要になります。所有権移転登記をするときには、登録免許税が発生し、費用は買主が負担します。登録免許税の金額は固定資産税評価額に自治体ごとの税率をかけて計算されます。売却をする不動産に住宅ローンが残っていた場合は、ローンの残債を精算してから「抵当権抹消」の手続きがあり、費用が発生します。売却時にローン完済している不動産であっても、抵当権抹消手続きをしていなければ、抵当権がついたままですので、抹消手続きが必要です。不動産売却には税金が発生する場合も引用元：photoAC不動産を売ったときに出た利益を「譲渡所得」といいます。不動産の譲渡所得にかかる所得税と住民税(地方税)は、事業所得や給与所得と分離して計算することから、「分離課税」と呼ばれています。不動産を譲渡して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として住民税と所得税が課せられます。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源の確保をするための税金です。令和19年（2037年）まで所得税の税率に2.1％が加算されます。利益が出た場合には、確定申告をし、譲渡所得税という税金（所得税、住民税）を支払います。不動産を売却しても利益が出なかった場合には、税金は発生しません。名古屋市緑区での不動産売却に関して情報収集をなさっている方は、こちらの記事も読んでいます。もしよければご覧ください。不動産売却の手続きにかかる税金と売却益発生時の税金不動産売却や相続の相談に親身に乗ってくれる不動産会社を探している方におすすめの住宅会社引用元：photoACここまで、不動産売却の手数料について紹介してきましたが、いかがでしたか？最後に、不動産売却や相続の相談に親身に乗ってくれる不動産会社を探している方に向けて、当メディア注目エリアの名古屋市緑区県でおすすめの住宅会社をご紹介します。1. イエステーション名古屋緑店（株式会社エバーグリーン）引用元：イエステーション名古屋緑店公式HP屋号イエステーション名古屋緑店会社名株式会社エバーグリーン本社所在地〒458-0801愛知県名古屋市緑区鳴海町字山下108-1電話番号052-891-1151設立1999年8月販売エリア愛知県名古屋市緑区・天白区・南区・豊明市など名古屋東南部エリア公式サイトURLhttps://www.evergreen-est.com/イエステーション名古屋緑店（株式会社エバーグリーン）では、マンション・土地・一戸建てなど、お客様の物件条件に合わせて無料で査定を依頼できます。相続された不動産、転勤などによる住み替え、住宅ローンの返済やご家族の事情による住まいの売却など、お客様の数だけご事情は様々です。お客様を第一に考えて、どんな事情にも関わらず、急ぎではない将来的なご相談もすべて無料で乗って頂けます。エバーグリーンでは打ち合わせに際に、CGや手書きによるイメージを用意し、設計図では想像できない点もしっかりと説明し、不安解消する気配りも注目ポイントです。お客様が住宅をイメージしやすいように細かな気配りを欠かさず対応してくれますよ。エバーグリーンについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。株式会社エバーグリーン イエステーション名古屋緑店の口コミ・評判は？２. Expat Japan株式会社引用元：Expat Japan株式会社公式HP会社名Expat Japan株式会社本社所在地〒458-0007愛知県名古屋市緑区篭山3丁目201サンマール平手603電話番号052-696-7880設立2020年10月対応可能エリア愛知県岡崎市・名古屋市緑区・知多市・岐阜市・稲沢市公式サイトURLhttps://www.expatjp.com/Expat Japan株式会社は、REAL ESTATE, FINANCES, LIFE SUPPORTを軸に、ご購入時もご売却時も、ヒアリングからスタートし、お客様のご希望に沿ったベストな提案をしています。法律方面への知識が豊富であることが強みで、法的手続きに関しての相談もしっかり乗ってくれる不動産会社です。ご購入時もご売却時も、ヒアリングからスタートし、ご希望に沿ったベストな提案をしてくれます。顧問弁護士による法律問題、相続、任意売却、民事再生法、ローンの組み換え相談も乗って頂けますよ。まとめ引用元：photoAC不動産を売却する際に「期間は特に気にしていない。売れればいいと考えている」という方は稀です。多くの方がそれぞれの事情から、できるだけ早く売却したいと考えているでしょう。しかし、不動産は「売りに出したら、すぐに買い手が見つかる」というものではありません。条件の良い不動産であれば買い手が見つかりやすいですが、条件面が悪くなるほど問い合わせの件数も少なくなります。さらに、不動産売却では内覧への対応や、業者や買い主との交渉など、普段の生活に加え様々なイベントがあるので、気疲れしてストレスを抱えてしまう方も珍しくありません。不動産売却には体力が必要なので、知識を蓄えて、準備をしてから臨むようにしてください。この記事を読んだ方はこんな記事もご覧になっています。もしよければご覧ください。不動産会社の選び方ガイド！判断基準や注意点